練馬区 新築一戸建ての目的とは？
上海証取は総額では東証の東京証券取引所の上場株式の時価発行株式総額である４．５兆ドル（６００兆円）の半分の２．５兆ドル（３００兆円）くらいしかない。
日本の金融経済力はまだ大きい。
日本の半分にまでは追いついたということである。
やがて日本は中国に経済力でも抜かれてゆくだろう。
香港、上海市場に２００６年ｎ月〃日株式を同時上場する中国最大の銀行、中国工商銀行の公募・売り出し価格が１７日、明らかになった。
市場関係者によると、新株の公募価格は、香港ドル建てのＨ株が募集価格帯の上限である３．8香港ドル、人民元建てのＡ株もほぼ上限の３．元。
新規上場に伴う資金調達額は１９１億ドル（約２兆３０００億円）が確定、１９９８年にＮＴＴドコモが調達した１８１億ドルを抜いて世界最大となる。
資金調達額の７割強はＨ株の発行分。
米ダウエ業株別種平均が最高値更新を続ける中で、欧米の機関投資家が工商銀株の購入に積極的だった。
機関投資家のＨ株の購入希望額は３５００億ドルと割り当て分の8倍程度に達したという。
Ａ株は中国国内の個人投資家を中心に人気が高かった。
日本の郵貯・簡保の資金が既に17兆円ほど、ゴールドマンサックス経由で上海の金融市場に流れたそうである。
次の新聞記事にあることと関連するだろう。
アメリカ経由で中国に持ち出された日本の資金が中国経済を支えている。
以下の記事で中国の民間の大銀行が、上海市場に株式上場した時に、２．３兆円（１９１億ドル）もの資金を集めたことが分かる。
工商銀が株式を追加発行することは確実視されており、調達額は最終的に２１９億ドルに膨らむ見通し。
中国政府はゴールドマンサックスと組んで、これから的年後には中国全土に５００基ほどの原発を次々につくる予定である。
中国が何より欲しいのはエネルギーである。
原発（原子力発電）でエネルギーさえ手に入れば、今の中国のひどい空気や水質汚染も、なんとか改善できるであろう。
中国がアメリカに〃王手をかける日“が迫っている。
はっきり言おう。
中国がニューョークの株式市場を暴落させるために激しい売り浴びせを仕掛ける日がやがてくる。
それには５年もかからない。
同じくアメリカの国債を投げ売りして、アメリカの国債市場（中古の債券市場）を暴落させるだろう。
中国がアメリカを世界覇権国（世界帝国）の地位から追い落とし、自分たちが次の世界帝国（超大国）になる。
世界の覇権（ワールド・ヘジェモニー）が、アメリカから中国に移るためには、ニューヨークの金融市場を中国が仕掛けて大暴落させることがどうしても必要である。
その事態が数年後の２０１０年ごろに起きるだろう。
中国人はそのことを祷踏しないだろう。
中国人がニューヨークでアメリカの株式と米国債を大旦里に一気に売り浴びせる日が迫っているのである。
１９２９年のニューヨークの株式大暴落ブラック・サースデイ（暗黒の木曜日）の再来である。
その時、アメリカがこれまでの世界帝国の地位からすべり落ちて、中国がこれに取って代わるだろう。
「帝国は１２０年で交替してゆく」という人類の歴史の法則がここで貫かれる。
アメリカの新興の石油財閥が勃興したのは１８８０年代である。
それから１２０年たって、次の者たちに地位を奪われてゆくのである。
だから私たちは中国の人民元（レンミンビ）を今のうちにたくさん買っておけばいい。
黙っていても倍にはなる。
なんとかして人民元を買えばいい。
あるいは中国の超優良株式を買うとよい。
ほんのこのあいだまで「１ドルが８香港ドル８人民元」でほぼ固定化されていたに等しかった。
人民元（中国通貨）は、香港ドルで「ペグ」きれて米ドルとつながっていた。
それが２００２年ごろから人民元は直接米ドルと交換されるようになった。
いまは１米ドルが７．６人民元であるから、半値の１米ドル３．８人民元にまで米ドルが下がる。
それには３年くらいかかるであろう。
今の中国には為替管理制度があるので、人民元は自由化されていない。
日本人は中国の人民元を自由に買えない。
それでしかたなく上海で上場された中国の株式を組み込んだファンド（投資信託）を買うしかない。
それでもいろいろの手をつくして香港やシンガポールの市場を通して人民元を買う手口はある。
日本国内でドルの外貨預金を買うことが大変な人気になっている。
外貨預金すると年率４．５％ほどの高い金利がつき税金を引かれても年率３％にはなる。
このことに気づいた資産家どころか普通の庶民までが殺到している。
たった年率３％の利回りなど、日本政府にいるに等しい。
あるいは大きくはアメリカに脅されている今の日本の国家体制にすぎない。
他の通貨は良いが、ドル預金はやめた方がいい。
やがて暴落する。
資産家たちが日本国内に資金をおいたままにしていたら、やがて迫りくる預金封鎖（緊急の金融統制経済）によってごっそりと国にまきあげられるだろう。
資産家、投資家たちにとって本当に大切なのは、相続対策である。
自分が死んだあとに不動産資産（家、土地、商業ビル）と金融資産（資金）をどのように守り抜いて無事、子供や孫に譲り渡せるかである。
私はそこいらの汚らしい金融クズ本のようなことは書かない。
すべては税務対策である。
一番重要なことは、自分の虎の子の資産をどう守り抜くかである。
この１点を抜きにして金融雑誌も金融予測もあるものか。
さきほどのアメリカの政策金利の件であるが、ゴールドマンサックスの真のオーナーであるジェイ・ロックフェラーにしてみれば、いまのうちに金利を引き下げさせてもっとアメリカの土地バブル経済を生きながらえきせ、そのうえでアメリカを崩壊させたがっている。
そうすることで自分の叔父のデヴィッド・ロックフェラーが持っているシティバンク、エクソン・モービルによる世界支配を掘り崩すことができると考えている。
ジエイは、ヨーロッパのロスチャイルド財閥と組んで自分たちの次の世界支配を狙っている。
日本でいえば〃天下人″であるが、世界皇帝となってお山のてっぺんに立っている人間ほど苦しい。
世界を管理しなければならない責任がある。
経営者の苦しみである。
あるいは大きな団体の理事長の苦しみである。
まわりにいる者たちは、こそこそと自由に動き回って自分の利益を引き出そうとする。
お山の大将になるやつは馬鹿である。
たとえば、織田信長が、１５６Ｏ年に京都に入って天下人になったとたんに包囲された。
いちばん恐ろしかったのは長州の毛利である。
その裏側に中国との密貿易による巨額の資金があったからである。
それと武田信玄が死んだあとの上杉謙信、それから正親町天白王を中心とする公家、室町幕府の古い武士の連中。
そして本願寺の一向門徒衆。
これらの包囲網にあった。
本当に信長を殺したのはスペインのイエズス会 である。
信長はポルトガルとつながって硝石や鉄砲を手に入れていた。
信長を一気に焼き殺したのは、本能寺の、となりにあった南蛮寺からスペイン人たちが放った焼夷弾（ナパーム弾）である。
これで一気に信長は焼き殺された。
明智光秀の主君殺しの３０罪などではない。
だから、世界の金融の動きを的確に未来予測しながら、どのような事態に対しても自分の資金を守れるように自由自在に動ける体制を常に整えておくことである。
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